少子高齢化の影響で労働人口の減少に歯止めがかからない昨今、優秀な人材を獲得・定着させるために「福利厚生」の強化は欠かせません。とはいえ、働き方が多様化している現代の企業にはさまざまな価値観・ニーズが混在しており「全ての従業員のエンゲージメントを高める、公平な福利厚生とは何か？」と悩んでいる人事ご担当者様も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業に導入されている福利厚生の内容やユニークな福利厚生の事例のほか、従業員に支持される福利厚生について解説していきます。
福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員およびその家族に対して提供する、給与・賞与以外の報酬、サービスの総称です。ここ数年、少子高齢化・人口減少の下で人手不足感が高まっているため、企業では優秀な人材の獲得や従業員の定着率を向上させるためにさまざまな施策を講じています。
その一環として強化されているものが「福利厚生制度」です。
福利厚生の目的は？
福利厚生の主な目的は以下のとおりです。・優秀な人材の確保
・企業定着率の向上
・従業員のモチベーション向上
福利厚生を導入して従業員の生活を安定・向上させることにより、優秀な人材の獲得や、他社への流出を防ぐ目的があります。
また近年では若手社員の価値観が変化しており、職場や仕事先選ぶ際の決め手として「安定して働けること」「プライベートとの両立」「福利厚生の充実」を挙げる傾向にあります。
内閣府の16～29歳向け調査によると、仕事選択をする際に重要視する観点は「安定していて長く続けられること」「収入が多いこと」を重要と回答した者が最も多く、次いで「自分のやりたいことができること」「福利厚生が充実していること」の回答が多いという結果でした。
従業員の生活を安定・向上させる目的で提供されている福利厚生制度の存在が、仕事選びの上位基準となっています。 優秀な人材を獲得するためには、魅力のある福利厚生を強化したいところです。
福利厚生には種類がある
福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分類されます。ここからは、それぞれの違いについて解説していきます。法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で導入が義務づけられているものです。法定外福利厚生は企業の規則によって任意で導入されていますが、法定福利厚生はすべての企業で必ず導入しなければいけません。法定で義務付けられている福利厚生は以下のとおりです。
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・雇用保険（失業保険）
・労災保険
・子ども・子育て拠出年金（旧：児童手当拠出年金）
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が任意で導入する福利厚生のことです。法定福利厚生とは異なり、法律で義務づけられているものではないため、企業の経営理念などが色濃く反映されています。代表的な法定外福利厚生には、以下のようなものがあります。
| 福利厚生の種類 | 内容 |
|---|---|
| 通勤・住宅 | • 通勤手当 • ガソリン代補助 • 住宅手当 • 家賃補助 • 借り上げ社宅制度 |
| 健康・医療 | • 健康診断 • 人間ドック • カウンセリングの実施 • スポーツジムの費用補助 • ウォーターサーバー • 朝食の無料提供 |
| 育児・介護 |
• 育児・介護休暇の拡充 • 時短勤務制度 • 認可外保育園の費用補助 • 社内託児所・保育所の設置 • ベビーシッター料金の補助 |
| 慶弔・災害 |
• 結婚・出産祝い金 • 慶弔休暇の付与 • 弔慰金 • 傷病見舞金 • 災害見舞金 |
| 自己啓発 |
• 資格取得費用の補助 • 業務に必要な書籍の購入費補助 • 通信教育の提供および補助 • 各種セミナーや講演会の開催・および受講費用の補助 |
| 文化・体育・レクリエーション |
• 保養施設や運動施設などの割引サービス • ランチ、呑み会の費用補助 • 社員旅行 • 運動会 • 社内サークル活動の費用補助 |
| 財産形成・保険 |
•退職金 • 財形貯蓄制度 • 確定拠出年金（401K） •養老保険 • 従業員持株制度 • 社内預金制度 • 団体保険（GLTD・総合福祉団体定期） |
福利厚生の条件とは
福利厚生費は全額経費として計上することができ、法人税計算からは損金として除外されるため税金対策としても有用です。ただし、福利厚生費用として計上するには一定の条件に合致していなければなりません。条件を満たしていない場合は、消耗品費や交際費などとして計上することになります。
以下より条件を確認していきましょう。
•機会の平等性：全従業員を対象とするものであること
•金額の妥当性：支出する金額が常識的に考えて妥当な範囲であること
•現物支給でないこと
例えば役員だけが使用できる保養地の購入や豪華すぎる社員旅行、ギフト券など換金性の高い品の支給などの費用は福利厚生費として認められません。
ユニークな福利厚生の事例
法定外福利厚生は、企業で独自に実施することができます。これから紹介するユニークな福利厚生を参考にして、新たな制度を導入してみてはいかがでしょうか。企業独自のユニークな福利厚生には、以下のようなものがあります。
| 独自の制度 | 実施している企業 | 制度の内容 |
|---|---|---|
| 推しメン休暇 | 株式会社ジークレスト | アニメやマンガ、タレントや声優など、自分のイチ推しメンバーの記念日に休暇が取得できる制度 |
| サイコロ給 | 面白法人カヤック | 給料日前に全社員がサイコロを振り、「月給×（サイコロの出目）％」が賞与にプラスαされる制度 |
| ゴーホーム制度 | Chatwork株式会社 | 実家へ帰省する費用を1回につき14,000円（配偶者がいれば＋14,000円）支給する制度 |
| 二日酔い制度 | トラストリング株式会社 | 飲みすぎた次の日は、年2回まで午前休暇が取れる制度 |
| POWER NAP制度 | 株式会社OKUTA | 昼休憩とは別に眠くなったタイミングで、1日15分程度の昼寝ができる制度 |
福利厚生を見直す際の注意点
福利厚生を見直す際は、以下の点に注意するといいでしょう。•公平性の観点
•コストがかかりすぎていないか
•従業員が満足しているか（利用率）
福利厚生を導入する際は、従業員間で不公平感が生じないように注意する必要があります。
特に住宅手当や家族手当といった福利厚生については、従業員から不満の声が出やすいため注意が必要です。
福利厚生を見直す際は、すべての従業員に公平でコストがかかりすぎないものを選ぶといいでしょう。
福利厚生制度の導入形態
中小企業が新しい福利厚生制度を導入するにあたり「結婚祝い金」や「特別休暇」などのように補助金や休暇は自社内でも単独運用が可能です。またウォーターサーバーの導入や休憩室の設置なども比較的簡単にできる福利厚生制度です。
従来では「人間ドッグ」「社員食堂」のように、自社にあったサービスを単独で導入するケースがほとんどでしたが、昨今では福利厚生を従業員に選択させる総合型アウトソーシングサービスである「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」を導入するケースも増えています。
パッケージプラン
パッケージプランとは、いくつかの福利厚生サービスがパッケージとして提供されているサービスです。幅広いサービスが利用できますが、メニューはあらかじめ決まっているため、自社の従業員の個別ニーズに対応することはできません。パッケージプランのメリット・デメリットは次の通りです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| •比較的低コストで導入できる •豊富な福利厚生サービスが利用できる •担当者の負担が少ない |
•福利厚生メニューをカスタマイズできない •従業員の個別ニーズに対応しにくいため不公平感が残る •利用者の偏りが出やすく結果として、平等な予算配分にならない |
カフェテリアプラン
カフェテリアプランとは、企業があらかじめ利用可能なサービスを設定して、従業員に一定のポイントを付与することで、従業員がポイントの枠内で好きなサービスを選択して利用できるものです。カフェテリアで好きな飲み物や食べ物を選ぶかのように福利厚生サービスが選べるため、「カフェテリアプラン」と呼ばれるようになったとされています。
カフェテリアプランの大きな特長は、従業員の個別ニーズに対応しやすいことです。企業で導入しているもののなかには、一部の従業員が利用できないものも含まれているため、福利厚生制度の内容を不公平と感じる従業員がいるかもしれません。
しかしカフェテリアプランであればポイントを消費することにより、住宅手当や家族手当といった従来のサービスを維持しながら、フィットネスメニューや自己啓発メニューといった福利厚生制度を新設することができます。
ただしパッケージプランよりも導入・維持にコストがかかるほか、換金性の高い商品・サービスを選択した場合は課税対象となる点に注意が必要です。
では、カフェテリアプランのメリット・デメリットを整理してみましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| •従業員の個別ニーズに対応しやすい •福利厚生制度の公平性を維持しやすい •採用活動でのアピールポイントになる |
•コストが高い •使い切れないポイントは繰越できないため従業員不満につながりやすい •課税対象になるサービスもある |
公平性のある福利厚生とは
先に記載したとおり、福利厚生制度を導入するうえで「公平性」「平等性」は必ず考慮しておきたいポイントです。2020年のJILPTの調査アンケートによると、従業員が特に必要性が高いと答えた福利厚生制度は「仕事と生活の両立支援」「自己啓発」「労働時間・休暇制度の見直し」を含む「働き方改革」に係る施策など多様化が進んでいます。
特に「人間ドック受診の補助」「治療と仕事の両立支援」「病気休暇制度(有給休暇以外)」「慶弔休暇制度」「慶弔見舞金制度」などが満遍なく評価されている施策のようです。
しかし上記の施策は既に導入済みの企業も多いのではないでしょうか。
そこでここからは仕事と生活の両立支援に繋がり、公平性があり、従業員満足度が高く、企業の成長につながる福利厚生サービス「EAP（従業員支援プログラム）」「GLTD保険」の2つをご紹介します。
EAP（従業員支援プログラム）
EAPサービスは、従業員が安全で健康に働けるような労働環境を整えるための従業員支援プログラムです。主な内容として、メンタルヘルスに関わる相談を外部業者がサポートする体制を整えることが挙げられます。昨今では、働き改革によりメンタルヘルス対策を重要課題として取り組む企業も多く、年々EAPを導入する企業が増加しています。 従業員としても、会社内部ではなく外部の専門家に相談ができるということで安心して相談をすることができます。
EAPを導入することで、専門家から以下のようなサービスが受けられます。
•メンタルヘルスケア
•休職・復職支援
•医師へのチャット・電話での相談
•ハラスメント対策
•育児・子育て支援
•仕事と介護との両立支援
•治療と仕事の両立支援
•人事担当者支援
ご存知の通り、働き方改革が進んでおり、従業員が心身ともに健康な状態で働き続けられる環境をつくる「健康経営」といった考え方が普及してきています。
健康経営の取り組みの一貫として、福利厚生にEAPを検討してみてはいかがでしょうか。
そして、EAPを自社で導入する場合は相応のコストがかかるため、もうひとつ、同様のサービスが無料または割安で受けられる今注目の保険「GLTD（団体長期障害所得補償保険）」の検討もおすすめいたします。
注目度の高いGLTD保険とは？
GLTD保険とは、病気やケガで長期にわたって働けなくなった従業員に対し、公的保障（傷病手当金や障害年金）ではカバーしきれない所得の損失を補償してくれる企業向けの団体保険です。通称GLTD（Group Long Term Disability）と呼ばれています。従業員が新規導入してほしい福利厚生制度のアンケートでも上位になっていることから、企業・従業員のどちらにもメリットがある保険です。
数年前までは外資系企業や大手企業を中心とした導入が顕著でしたが、新型コロナで生じた働き方の変化により人材不足が進み、福利厚生の施策として中小企業での導入が進んでいる保険です。
一般的に働けなくなった際は、健康保険の傷病手当金のほか国から障害年金を受け取れます。しかし、障害年金の額は決して十分ではなく、それまでの給与水準を下回るケースがほとんどですが、GLTDに加入しておくことで、社会保障でカバーしきれない所得を補えるようになります。
GLTDには無料付帯サービスが数多くついていることが多く、先に挙げた「EAP」も無料付帯されています。その無料付帯サービスを利用することにより、社内の労働安全衛生対応として活用可能です。
【GLTDの無料付帯サービスの例】
•ストレスチェック サポートサービス （EAPストレスチェックシステムの提供）
•従業員向け24時間コールセンター（育児、介護の相談窓口・個別面談窓口）
•人事労務向け対面相談（セカンドオピニオンの提供）
•メンタルヘルスセミナー（メンタルヘルス基礎講座、管理職セミナー等）
•休職者フォロー
※保険会社により内容は変わります。
しかも、GLTDは低コストで導入可能であり、保険料は法定外福利厚生費として全額損金算入することができます。
ここまで紹介した福利厚生制度はどれも魅力的なものばかりですが、従業員の事情によっては利用されないものもあるため、決して公平とはいえません。
しかしGLTD保険は従業員が安心して働くことができる環境を提供することができます。
GLTDを導入することで「従業員を大切にする」従業員・求職者への強力なアピールになるため、従業員の会社に対するエンゲージメント向上に繋がることはもちろん、企業にとっても健康経営や人事施策、企業のイメージアップ施策となるでしょう。
すべての従業員に喜ばれる福利厚生制度を導入したい場合は、GLTD保険への加入をおすすめします。
まとめ
福利厚生制度には、企業での導入が義務づけられている「法定福利厚生」と、企業が独自に導入できる「法定外福利厚生」の2種類があります。企業で導入している福利厚生制度が魅力的であればあるほど、新卒の学生や転職活動をしている優秀な人材を獲得することにつながります。特に、GLTDは平等性が高いことで従業員からも評価されている福利厚生制度であり、コストも安価で無料付帯サービスで労働安全衛生対応も可能です。
この機会に、GLTDの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
当サイトの運営会社ファーストプレイスでは、下記5社のGLTD保険を取り扱っています。
GLTD保険を扱う大手5社の保険料を無料で一括見積もり・比較いたします。
【取り扱いのある保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
ご興味のある方はこの機会にぜひ、下記フォームよりご相談ください。
GLTD保険ガイド 問い合わせフォーム
GLTD保険ガイド 見積もり依頼フォーム
