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2023.6.22 健康経営

健康経営とは?導入効果やメリット、導入ポイントや事例を解説

健康経営とは?導入効果やメリット、導入ポイントや事例を解説
少子高齢化が急激に進んでいるなか、企業では労働力を確保するために従業員が健康で長く働ける環境を整備することが課題となっています。そこで注目されているのが、健康への投資を促進する健康経営という考え方です。

健康経営を意識している企業は年々増加しており、健康経営の方針を社内向けに明文化している企業は53.3%(2014年度)から92%(2021年度)にまで増加しているようです。本記事では健康経営の目的やメリット、企業が実際に取り組んでいる事例について解説していきます。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
一定の要件を満たす健康経営を行っている企業は「優良な健康経営に取り組む法人」として、従業員や求職者、取引先などの関係企業や金融機関などから、社会的評価が受けられるようになります。

企業が健康経営に取り組む目的とは

従業員の心身の健康状態を把握し、予防対策やリスク軽減といった健康経営に対して継続的に取り組むことで、中長期視点での経営における大きな成果を生み出すことができるようになります。健康経営施策を実施することで、取り組みの全てが企業の業績向上につながるとされています。

健康経営施策による企業価値等への寄与に関する整理
健康経営の効果を①心身の健康関連(個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上)、②組織(組織の活性化)、③企業価値(企業価値の向上)の3つに分類しフロー図を整理しています。
健康経営施策による企業価値等への寄与に関する整理
経済産業省「健康経営の推進について」より

経済産業省では、健康経営は日本再興戦略や未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつとして考え、健康経営にかかる各種顕彰制度として「健康経営銘柄」の選定や、「健康経営優良法人認定制度」を設けています。
また自治体や金融機関によっては、健康経営に取り組んでいる企業(健康経営優良法人)に対して、インセンティブを付与するところも出てきています。

自治体や金融機関で付与しているインセンティブには、以下のようなものがあります。
・公共工事、入札審査での加点
・融資優遇や保証料の減額
・奨励金や補助金の給付

健康経営の効果やメリットについて解説

健康経営に取り組む効果やメリットは以下のとおりです。
・作業効率と生産性向上
・人材の確保・定着化につながる
・企業の社会的信用が高まる

作業効率と生産性向上につながる

企業が健康経営を行うことにより、疾患リスク(心理的リスクや生活習慣リスク等)が軽減されるため、従業員の作業効率や生産性の向上が期待できます。
従業員が健康であることにより欠勤率が低下するほか、プレゼンティーズム(※)が解消され、従業員だけでなくチーム全体のパフォーマンスが上がり、企業に大きなメリットをもたらします。

※プレゼンティーズム(presenteeism):「疾病就業」の意味の英単語。出社しているにもかかわらず、花粉症や寝不足、二日酔い、頭痛などの疾病や症状により業務遂行能力や生産性が低下している状態を言います。

<ジョンソン・エンド・ジョンソンの事例>
世界的なトータルヘルスケアカンパニーであるジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)では、1943年に作成した「我が信条(Our Credo)」において、「全世界のグループ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にする」と表明しています。
J&Jでは、健康経営に対する投資グループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算したところ、健康・医療スタッフへの人件費や、診療施設、フィットネスルームといった設備費へ1ドル投資した場合、生産性の向上やブランドイメージの向上といったかたちで3ドルのリターンがあったと発表しています。。
健康経営に対する投資のリターン
※経済産業省「健康経営の推進について」より引用

人材の確保・定着化につながる

健康経営を実施することにより人材の確保につながるだけでなく、人材の定着化にもつながります。
経済産業省が行った「健康経営度調査」の結果を分析すると、健康経営度の高い企業は離職率が低い傾向にあることがわかります。健康経営施策の実施により組織体制が構築・活性化され、従業員の仕事満足度やエンゲージメント(愛社精神)が高まった結果であると推測されているようです。

健康経営に取り組む企業では離職率が低い
健康経営度の高い企業は離職率が低い傾向
・健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向。
・2020年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向。
※経済産業省「健康経営の推進について」より引用

ブランドイメージの向上につながる

健康経営では健康経営度調査の評価構造が明確化されているため、「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人」に選定・認定されることにより、外部企業に対しても社内の健康経営に対する取り組みをアピールすることができます。

経済産業省が行ったアンケートでは、健康経営を実施していることにより、取引先や投資家、消費者などの多様なステークホルダーから評価が得られたとの記述が見受けられたようです。

ステークホルダーからの評価
・大規模・中小規模ともに、多様なステークホルダーから評価が得られたとの声がある。
・健康経営優良法人2017及び2018に連続認定された法人に対しアンケートを実施。
健康経営を実施していることにより、取引先や投資家、消費者などの多様なステークホルダーから評価が得られた
※経済産業省「健康経営の推進について」より引用

健康経営を導入するうえでのポイント3つ

健康経営を導入するうえでのポイントは以下のとおりです。
1.経営理念・方針を社内外に示すこと
2.組織体制を整備すること
3.無理のない成果目標を立てること

1.経営理念・方針を社内外に示すこと

従業員の健康を経営課題としてとらえて取り組んでいくためには、経営陣がその意義や重要性をしっかりと認識するとともに、経営理念や方針として社内外へ示していくことが大切です。 具体的にどういったことから始めればいいかわからない場合は、経済産業省が発行している「企業の「健康経営」ガイドブック」をもとに、取り組むべき施策を決めていくといいでしょう。

▼下記よりダウンロード可能です。
経済産業省「企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~」

2.組織体制を構築すること

経営陣が健康経営を経営理念として明文化したあとは、組織体制を構築していくことになります。経済産業省の「企業の「健康経営」ガイドブック」では、組織の構築にあたって専門の人員や部署の配置が推奨されています。

しかし、自社で環境を整備するためには費用がかかるため、まずは外部のサービスなどを利用して準備を進めてはいかがでしょうか。
GLTD(団体長期障害所得補償保険)の付帯サービスでは、「メンタルヘルスセミナー」や「人事労務向け対面相談」など、健康経営を進めるうえで必要なサービスが無料または割安の料金で提供されています。

3.無理のない成果目標を立てること

自社の健康課題を解決するためには、あらかじめ評価指標を設定し、成果目標を立てることが必要です。ただし成果目標を立てる際は、達成可能な評価指標を設定する必要があります。そうすることで、成果の評価および改善策が具体化しやすくなるからです。
施策を実行する際は、「働く環境」や「健康への配慮」「メンタルヘルスケア」といった項目を意識して取り組む施策を決定するといいでしょう。

健康経営に取り組む企業の事例

ここからは健康経営に取り組む企業の事例を紹介します。

事例1.大和証券グループ本社

大和証券グループ本社では、競争力の源泉は人材であるとの考えにもとづき、将来にわたり社員の生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、健康経営の推進に戦略的に取り組んでいるようです。

健康経営への主な取り組みは以下のとおりです。
•大和オンラインケアの提供
•フィットネスアプリ「BeatFit」の導入
•マインドフルネス研修の導入

大和証券グループ本社では、全国各地から受診可能なオンライン診療「ダイワオンラインケア」や、フィットネスアプリ「BeatFit」などを導入することにより、社員の健康経営に対する意識向上に成功しています。
健康経営への取り組みが外部からの評価につながり、8年連続「健康経営銘柄」「なでしこ銘柄」の選出につながったと考えているようです。

事例2.日清製粉グループ本社

日清製粉グループ本社では、健康経営の取り組みに対する考え方を社員と共有し、「健康」で「活き活き」と働けるよう、健康経営に取り組んでいるようです。

健康経営への主な取り組みは以下のとおりです。
•昇降デスクや集中ブースの導入
•チャット式医療相談の提供
•eラーニングによるメンタルヘルスケアの実施

日清製粉グループ本社では、「働く環境」「身体のケア」「メンタルヘルスケア」を3つの柱と位置づけており、中長期目標と連動した2026年末までの健康経営数値目標を定めています。
3つの柱の健康経営数値目標を達成するために、従業員が働く環境の整備やチャット式医療相談の提供(身体のケア)、eラーニングによるセルフケア、睡眠セミナー等(メンタルヘルスケア)を実施しているようです。

株式会社JTB

JTBグループでは、健康経営として、安全衛生管理の徹底による従業員の健康障害防止や感染防止対策を実施し、社員の健康寿命の延伸に貢献する取り組みを実施しています。

健康経営への主な取り組みは以下のとおりです。
•生活習慣改善ICTサービス「PepUp」を導入
•健康イベントの実施
•ストレスチェックの集団分析

JTBグループでは、2020年度から生活習慣改善ICTサービス「PepUp」を導入しており、社員一人ひとりが自分の健康年齢へ興味関心を持ち、健康意識を高められるようにしています。
また2021年度には健康アプリ「PepUp」を活用したウォーキング大会が開かれており、約2000名の社員がチームで参加。期間中の歩数を競い、健康増進とアプリの普及に寄与したとしています。

GLTDの導入が健康経営の新常識になる

GLTD(団体長期障害所得補償保険)とは、従業員が病気やケガにより一定期間休業した場合に、所得が補償できるようになる保険です。
企業がGLTDに加入することで、従業員の就業不能時の金銭的負担が軽減されるため、無理な就業継続や転職、失職を回避し、治療への専念を促すことができるようになります。

健康経営に取り組むにあたり、GLTDを導入することで健康経営に関するコンサルティングが受けられるようになるほか、健康や医療、介護といった生活での悩みごとを専門家に相談できるようになります。

これらのサービスをそれぞれ外部へ委託する場合は相応の費用が必要になりますが、GLTDでは無料または割安の料金で導入できるようになります。

GLTDの無料付帯サービスには以下のようなものがあります。
•ストレスチェック・サポートサービス
•人事労務向け対面相談
•セカンドオピニオンの提供
•メンタルヘルスセミナー
•休職者フォロー

健康経営優良法人認定の要件充足にもつながるため、GLTDの導入を検討してはいかがでしょうか。

まとめ

健康経営を実施することで従業員の健康状態が改善され、生産性やモチベーションの向上につながります。また健康経営優良法人認定を受けることで、取引先や消費者、投資家などのステークホルダーからの評価も受けられるようになるため、要件の充足に向けた準備を進めるといいのではないでしょうか。

健康経営の取り組みの一貫として、GLTDに加入することで制度・政策実行が容易になります。健康経営の支援内容については保険会社によって異なるため、詳しい内容はファーストプレイスまでお問い合わせください。 この機会に、GLTDの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

当サイトの運営会社ファーストプレイスでは、下記5社のGLTD保険を取り扱っています。
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