「就業不能保険と所得補償保険の違いがよくわからない。会社員の私に向いているのはどっち？」
このような疑問はありませんか？
就業不能保険と所得補償保険は、どちらも働けないときの収入減少をカバーする保険です。
当記事では、それぞれの保険の特徴と違いを比較しながら、会社員に適した保険の選び方を解説します。
【比較表】就業不能保険と所得補償保険の違いとは
| 就業不能保険 | 所得補償保険 | |
|---|---|---|
| 取扱保険会社 | 生命保険会社 | 損害保険会社 |
| 生命保険料控除 | 対象（介護・医療区分の対象になる) | |
| 保険料 | ・年齢・性別・保障内容で決まる ・加入時の保険料が保険期間終了まで続く | ・年齢・性別・保障内容で決まる ・加入時の保険料が保険期間終了まで続く |
| 保険期間 | 50歳～70歳ごろまで5年刻みで設定できる | 1年~5年更新 ＊1年更新が一般的 |
| 保険金(給付金)額の設定 | ・契約前の年収によって保険会社ごとに上限額の設定あり ・保険金額は月額5万円～50万円まで5万円単位で設定 | ・契約前12ヶ月間の平均月間所得の50％～70％以下で設定 ※個人事業主は70％以下、会社員や公務員は50％以下が多い ・保険金額は月額5万円～50万円まで5万円単位で設定 |
| 保険金の受取制限 | 所定の就業不能状態が続く限り、回数無制限で受け取れる | 所定の就業不能状態が続いたとき、最長2年まで受け取れる |
| 免責期間 *就業不能状態になってから実際に保険金を受け取れるようになるままでの期間 | ・60日間 | ・60日間 ・保険期間が1年：7日間 ・保険期間が5年：60日間 |
| 精神疾患の取り扱い | 一部の商品・プランは精神疾患でも保障対象になる | 基本的に精神疾患は補償対象外。ただし、団体保険(GLTD)の場合は補償対象になることが多い |
2つの保険の共通点は、入院や在宅療養などで一定期間以上働けなくなったとき、お給料のような形で毎月保険金を受け取れる点です。基本的な仕組みは同じですが、保険金額の上限や保険期間、保険金の受け取り方などは異なります。
＜就業不能保険・所得補償保険の一般的な特徴＞
就業不能保険と所得補償保険の特徴で大きく違うポイントは、保険金と保険金の受取制限です。
以下、それぞれの特徴を見ていきましょう。
就業不能保険の特徴
就業不能保険は、長期にわたり保障を備えられるという特徴があります。保険会社や商品による違いはあるものの、基本的には保険料が加入時の年齢で固定され、満期年齢になる50歳～70歳ごろまで保障を持てる仕組みです。保険金の受取制限もなく、就業不能状態が続く限り毎月保障を受け取れます。
一方で、保険金を受け取れるようになるまでの免責期間は約2か月。そのため、1週間程度自宅で療養したり、2、3週間程度入院したりしたときの備えには適していません。
あくまで、長期におよぶ就業不能状態を保障する保険です。
なお、就業不能保険は精神疾患による就業不能状態でも保険金を受け取れる商品が多くあります。
治療が長期化しやすい精神疾患でも保険金を受け取れるのは、長期にわたり保障を備えるうえで心強いポイントです。
所得補償保険の特徴
所得補償保険は、短期の補償を備えやすい点が特徴です。基本的に保険期間は1年～5年で、1年ごとの更新によって保険料が変わります。補償が始まるまでの期間も短いため、数週間程度の入院や在宅療養でも保険金を受け取りやすくなっています。ただし、所得補償保険の保険料は職業や年齢によって細かく設定されています。多くの場合、更新で年齢を重ねるごとに保険料も上がっていきます。健康リスクが高まる50歳以降になると更新時の保険料が高くなる可能性があるため、働き盛りの30代～50代の補償を同じ保険料で長く備えたいというニーズには向いていません。
また、一般的な所得補償保険は精神疾患が補償の対象外という点にも留意が必要です。
会社員は就業不能保険か所得補償保険どちらがいい？選び方のポイント
先述のとおり、就業不能保険は長期の保障に備えやすく、所得補償保険は短期の補償に備えやすいという特徴があります。保険選びで悩んだときは、商品ごとの特徴をふまえて以下のポイントを注視してみてください。1. 働けなくなったときの保障を、どれくらいの期間準備したいか（保険期間）
2. 働けなくなったときの保障を、どれくらいの期間受け取りたいか（保険金受取期間）
1のポイントは、今後の働き方によって変わります。
結婚や子育て等で仕事を変えたり、辞めたりする可能性があるなど、今後の働き方が定まらない場合、長期の保障を検討するのは時期尚早かもしれません。
働き方の予定がわからない人は、ひとまず数年の補償を備えられる所得補償保険のほうが検討しやすく、ライフプランにあわせて切り替えやすいのではないでしょうか。
2のポイントは、会社の福利厚生によって変わります。
会社員の場合、有給休暇や健康保険の傷病手当金によって、短期療養時の収入減少はある程度カバーできるからです。一般的な中小企業の会社員が加入する協会けんぽの傷病手当金は、通算1年6か月まで支給されまで。また会社員の場合は、有給休暇も取得しやすいでしょう。
こうした福利厚生制度にプラスして就業不能状態に備えるのであれば、回数無制限で保険金が出て長期にわたり保障を得られる就業不能保険のほうが適しているのではないでしょうか。
職場にあれば活用したい団体保険のGLTDという選択肢
就業不能保険や所得補償保険を検討しているとき、職場にあれば選択肢に加えたい「GLTD（団体長期障害所得補償保険）」という保険があります。GLTDは企業や団体を通じて加入する団体保険ですが、保険自体の仕組みは就業不能保険に似ています。就業不能保険に似ていながら、団体契約のため割安な保険料で加入できるのが魅力です。
ここでは、GLTDと個人契約就業不能保険の違いを見ていましょう。
GLTDと就業不能保険の違い
就業不能保険は個人契約の保険として多数の生命保険会社で販売されているため、商品のバリエーションが豊富です。そのため、複数社から自分に合うプランを自由に選べるのがメリットです。会社員だけではなく、フリーランスや自営業でも加入できます。一方、GLTDは団体契約のため、勤めている会社や団体でGLTDが導入されていなければ加入できません。フリーランスや自営業など組織に属していない人、GLTD制度がない会社員は加入対象外です。
また、会社が契約しているGLTD制度によって、加入できるプランの選択肢は限られています。就業不能保険と比べると、補償の自由度は低いと言えるでしょう。
そんなGLTDの最大のメリットは、団体契約のため個人契約の保険よりも保険料が割安に設定されていることです。そのため、会社によっては全従業員の保険料を負担している場合もあります。
希望する従業員だけが加入して任意で保険料を払う場合でも、割安な保険料で契約できるため、気軽に補償を備えられます。
職場にもしGLTDが導入されているのであれば、就業不能保険や所得補償保険を契約する前に、GLTDも検討候補に加えてみましょう。
まとめ
就業不能保険は長期の就業不能状態に、所得補償保険は短期の就業不能状態に備えやすいという特徴があります。どちらにするか悩んだ場合は、以下2つのポイントに注視してみてください。
1.働けなくなったときの保障を、どれくらいの期間準備したいか（保険期間）
2.働けなくなったときの保障を、どれくらいの期間受け取りたいか（保険金受取期間）
今後の働き方やライフプランが定まっていない場合は、保険期間が短い所得補償保険が向いています。
反対に今後も長く会社員を続ける場合、会社員には有給や傷病手当金といった保障があるため、それらを活用したうえで不足する保障をカバーすることを考えましょう。
会社員の有給や傷病手当金にプラスアルファで就業不能状態の保障を考える場合は、働き盛りの期間を長期にわたり保障できる就業不能保険が向いています。
ただし、職場にGLTDがあれば、割安な保険料で就業不能状態に備えられます。GLTDの導入有無について、一度会社に聞いてみてください。
企業の担当者でこれからGLTDの導入を考えている方には、当サイトを運営しているファーストプレイスにて、下記5社のGLTD保険の見積もりが可能です。
【取り扱い保険会社】 ・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・キャピタル損害保険株式会社
「うちの会社にGLTD保険、導入するといくらかかる？」
「どの会社のプランがうちの会社に合っている？」などの疑問や不安に細かくお応えします。下記フォームより、お気軽にご相談ください。
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著・監修
服部ゆい
金融代理店での勤務経験と自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。
子育て中のママFPでもあり、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン記事の執筆が得意。
