近年、従業員の幸福度が企業の成功に直結するという考えが広がり、「ウェルビーイング経営」が注目されています。
特に中小企業においては、限られた人材を最大限に活用するためにも、従業員の幸福を高める取り組みが必要です。
本記事では、ウェルビーイング経営の本質と企業が取り組むべき理由、具体的な取り組み方法について詳しく解説します。
ウェルビーイング経営とは？
ウェルビーイング（Well-being）とは、WHO（世界保健機関）の憲章前文に記され、世に広く普及した概念です。“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.”
引用元：WHO
WHOはこの前文で「健康とは身体面、精神面、社会面における、ウェルビーイング（良好性）の状況を指し、単に病気・病弱でない事とは意味しない」と定義しています。
この考え方を経営に取り入れたのが「ウェルビーイング経営」です。
従業員の幸福は組織の発展や生産性の向上に寄与するという考えに基づき、従業員の心身の健康や社会的な充足を目指しています。日本においても、政府が種々の政策にウェルビーイングの概念を取り込み、企業に対して従業員の総合的な幸福を高める経営を求めるようになってきました。
ウェルビーイング経営と健康経営の違い
ウェルビーイング経営と似た概念に「健康経営」 があります。健康経営は主に従業員の心身の健康に焦点を当てているのに対し、ウェルビーイング経営では社会面も含めてより総合的な幸福を目指しています。両者の違いを以下の表にまとめてみました。
＜ウェルビーイング経営と健康経営の違い＞
| 項目 | ウェルビーイング経営 | 健康経営 |
|---|---|---|
| 目的 | 従業員の身体面・精神面・社会面の総合的な幸福を追求し、企業成長につなげる | 従業員の健康維持・向上を通じて企業の生産性向上を目指す |
| 対象範囲 | 身体的・精神的・社会的な幸福を含む幅広い視点 | 従業員の心身の健康維持・向上や生活習慣の改善 |
| 主な取り組み | 柔軟な働き方、エンゲージメント向上、キャリア支援、職場の人間関係強化 | 定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進、禁煙支援 |
ウェルビーイング経営が重視されている理由
ウェルビーイング経営が注目されている背景には、主に3つの社会的要因があります。ダイバーシティの浸透
2000年代から政府や企業がダイバーシティ（多様性）の重要性を認識し始め、女性活躍推進法や障害者雇用促進法など関連法整備も進みました。民間企業においても、従業員一人ひとりの多様な働き方や価値観を尊重する姿勢が求められています。生産年齢人口の減少による人手不足
少子高齢化の進展による、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少し続けています 。それに伴い、あらゆる業界で深刻な人手不足が進んでいます。限りある人材の離職をいかに防ぐのか。定着率の向上はすべての企業における共通課題となっています。SDGsへの意識の高まり
2015年に国連で採択されたことをきっかけに、SDGs（持続可能な開発目標）の考えが社会に浸透してきました。SDGsでは「すべての人に健康と福祉を」という目標が掲げられており、従業員の幸福を追求するウェルビーイング経営の考えにも通じるものがあります。ウェルビーイング経営のメリット
ウェルビーイング経営は従業員に幸福をもたらすだけではなく、企業の発展をもたらす経営手法です。具体的なメリットとしては、主に以下の3つが考えられます。生産性の向上
従業員の健康状態が良好になることで業務効率が改善し、新しいアイディアやイノベーションも生まれやすくなります。また、幸福度の高い従業員が増えれば職場の人間関係は良好になり、コミュニケーションも活性化します。チームワークが向上し、よりポジティブな組織文化を醸成できるようになるでしょう。人材の定着
従業員エンゲージメントを高めることで離職率が低下し、安定した労働力を確保できるようになります。また、「働きやすく辞める人が少ない会社」という評判は企業の魅力を高めます。採用活動もスムーズになり、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。企業価値の向上
ウェルビーイング経営に取り組む企業は、社会的責任を果たす企業として評価されます。現代は、SNSや口コミサイトを通じて企業の内情が簡単に表面化する時代です。従業員を大切にする経営姿勢を続けていけば、自然と評判が広がり、企業価値を高めることができるでしょう。ウェルビーイング経営の具体例
ここでは、ウェルビーイング経営の導入に成功した企業の具体例を紹介しましょう。トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社は「幸せの量産」をミッションに掲げ、トヨタで働くすべての人が心身共に健康で、安全な環境のもと、生き生き活躍し続ける職場づくりを目指しています。具体的には、徹底した時間管理システムで長時間労働を是正し、在宅勤務を可能とするFTL（Free Time & Location）制度や子どもが18歳になるまでの時短勤務制度を導入。また、女性や障がいのある方の活躍促進、60歳以降の就労制度などにより、多様な働き方を応援しています。
株式会社丸井グループ
株式会社丸井グループは、社員一人ひとりが生き生きと働き、社会全体の「しあわせ」を共に創ることを目指して、「Well-being経営」を推進しています。同社では2014年に健康推進部（現ウェルビーイング推進部）を新設。産業医が部長に就任することで、専門的な視点から社員の健康支援体制を強化してきました。
管理職の意識を啓発するレジリエンスプログラムなど、従業員が自ら手を挙げ自発的に参加できる仕組みを構築しています。
積水ハウス 株式会社
積水ハウス株式会社では「『わが家』を世界一幸せな場所にする」というビジョンを実現するため、従業員の幸せを追求する多数の取り組みを行ってきました。
2020年11月には、日本企業で初めて全従業員訳2万7,000名を対象とした従業員の「幸せ度調査」を実施。調査結果を活用し、従業員との対話やワークショップの開催、コミュニケーションを取りやすい職場環境を構築してきました。また、特別育児休業の導入や男性の育児休業取得も促進しており、多様な働き方を支援しています。
中小企業のウェルビーイング経営取り組み事例
先の事例では大企業を中心に紹介してきましたが、中小企業においてもウェルビーイング経営は可能です。むしろ、中小企業のほうが組織の人数が少ないため種々の取り組みを実施しやすく、効果も実感しやすいのではないでしょうか。
ここでは、中小企業で実践できる取り組みを心理的・身体的・社会的3つの観点に分けてご紹介しましょう。
心理的ウェルビーイングを高める取り組み
従業員のメンタルヘルスをサポートし、より働きやすい環境を作ります。●メンタルヘルス対策の強化
・ストレスチェックの実施：定期的な実施で従業員のストレス状況を把握する
・相談窓口の設置：専門のカウンセラーや産業医による相談窓口を設置し、気軽に相談できる環境を作る
・研修・セミナーの実施：メンタルヘルスの知識や対処法を広める
●働きやすい環境の整備
・残業時間の削減：具体的な削減目標を設置し、業務効率化や人員配置の見直しを進める
・ハラスメント対策：ハラスメント防止に関する研修や相談窓口を設け、安心して働ける環境を作る
●働きがい・生きがいの醸成
・キャリアパスの提示：明確なキャリアパスを提示し成長機会を提供する
・キャリア形成支援：リスキリングの推奨や資格取得支援によりキャリア形成を支援
●福利厚生の充実
・リラックススペースの提供：休憩室や仮眠室などを設置する
・従業員の保障を充実：GLTD（団体長期傷害所得補償保険）などの団体保険を導入する
身体的ウェルビーイングを高める取り組み
●運動機会の充実・運動施設の提供：社内にトレーニングスペースや器具を設置する
・運動機会の提供：就業時間内に体操やストレッチを行う時間を設ける、社内行事として運動イベントやエクササイズ教室を開催する
●休養の推奨
・有給休暇の取得を推奨：休暇取得カレンダーを作り、休みが取りやすい取得率向上
・特別休暇を設定：生理休暇や記念日休暇など独自の休暇を設定・休暇を促進
・労働時間管理の徹底：ノー残業デーを導入するなどして強制的に時間を管理する
●健康診断・予防接種の推進
・健康診断の充実：健康診断項目を増やす、人間ドックの費用補助を行うなど
・予防接種の推進：インフルエンザなどの予防接種を推奨し、費用を補助する
社会的ウェルビーイングを高める取り組み
●コミュニケーションの活性化・社内SNSの活用：気軽なコミュニケーションツールを導入し、活発な情報交換を促す
・社内イベントやクラブ活動などの実施：部門を超えた交流ができる場を作り活動を支援
・定期的な1on1ミーティングの実施：上司と部下の定期的な面談を実施し、従業員の不満や不安、希望を把握しやすい体制を構築する
●ダイバーシティとインクルージョンの推進
・研修・勉強会の実施：ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）に関する研修を実施し、従業員の意識改革を図る
・多様な従業員を雇用：女性や高齢者、障がい者雇用を進め、特定の属性に偏らない組織を作る
●ワークライフバランスの支援
・柔軟な働き方を支援：フレックスタイム制やリモートワーク、時短勤務制度などを導入
・両立支援：育児休業や介護休業制度の充実により、仕事と育児・介護等の両立を支援する
●地域社会との連携
・地域活動に参加：地域のイベントや祭りに参加したり、ボランティア活動を支援したりする
・地域企業や団体との交流を深める：地域企業や団体と協業した取り組みを実施
まとめ
ウェルビーイング経営は、従業員の幸福度向上を通じて企業の持続的な成長を実現する経営手法です。特に中小企業にとって、限られた経営資源の中で最大の効果を得るためには、従業員一人ひとりの心身の健康と充実を支援することが不可欠です。予算や人員に制約があっても、できることから段階的に取り組んでいけば、着実な成果を上げることができるでしょう。
中小企業ができるウェルビーイング経営のうち、特に重視されているのはメンタルヘルスに関わる心理的ウェルビーイング対策です。
ストレスチェックの実施についてはすでに義務化されているため、まだ実施できていない企業は早急に対応を進めてください。
企業がGLTD（団体長期傷害所得補償保険）を導入すれば、福利厚生の充実とあわせて多様な取り組みを実施できます。商品によってはストレスチェックの実施や24時間電話健康相談サービス、メンタルヘルスセミナーなどのサービスを活用できます。中小企業でできる取り組みを検討している場合には、検討してみてはいかがでしょうか。
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著・監修
服部ゆい
金融代理店での勤務経験と自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。
子育て中のママFPでもあり、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン記事の執筆が得意。
■参考資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_future/pdf/007_03_00.pdf https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/index.html https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html
