リモートワークや在宅勤務など、働き方が多様化している昨今。これまで以上に安全配慮義務に対する注目度が高まりつつあります。とはいえ、安全配慮義務に対する具体的な対策案は法律に定められていないため、どうしたらよいのかわからない場合も多いのではないでしょうか。
そこで、今回の記事では安全配慮義務の概要をはじめ、おすすめの対応策について紹介します。
安全配慮義務とは？
安全配慮義務とは、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する義務のことです。企業が労働者の働きやすい環境を整え配慮することは、労働契約法第5条によって定められています。
労働契約法 第5条
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
具体的な罰則等は設けられていませんが、安全配慮義務を怠ったことによりトラブルが生じた場合、企業は多額の損害賠償請求を受ける恐れがあります。
安全配慮義務の適用対象
安全配慮義務が適用される対象として、企業や組織に所属する従業員はもちろん、直接労働契約を結んでいない従業員（派遣社員や下請け企業の従業員等）も含まれます。つまり、同じ環境で仕事をしている従業員であれば、企業や組織は安全配慮義務を負う必要があるといえるでしょう。海外で業務に従事する場合であっても同様です。海外で働く従業員に対する安全配慮義務の例
・治安への配慮
・海外赴任前の予防接種
・健康や安全に関する研修
・メンタルサポート
安全配慮義務は従業員が心身ともに健康かつ安全に働ける環境を整える上で、企業が果たさなければいけない義務のひとつです。
昨今でいえば新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、
・時差通勤やテレワークを認める
・オフィス内での3密を避ける工夫をする
・Web会議を活用する等の安全管理措置を整える
などの導入が急激に迫られることになりました。
企業として果たすべき安全衛生体制はなにかを今一度考えた上で、従業員の安全と安心を守る取り組みを日頃から心がけましょう。
安全配慮義務に違反した場合
まず、安全配慮義務に違反しているかどうかは、以下3つの視点で判断されます。・危険な事態や被害の可能性を事前に予見できたかどうか（予見可能性）
・予見できた損害を回避できたかどうか（結果回避性）
・従業員の傷病に安全配慮義務違反が関係しているか
これら3つの視点が欠けていても特別な罰則があるわけではありませんが、欠けていたことが原因でケガや病気になった場合、刑事責任や民事上の責任（賠償責任）を問われる恐れがあります。
また、安全配慮義務に違反していたことによる社会的信頼の失墜やイメージの低下は避けられないでしょう。
とはいえ、具体的な対策案が法律に定められているわけではなく、企業が気づかないうちに違反しているケースも散見されます。
ここでは実際にあった判例をひとつ、取り上げてみました。
〇〇店長うつ病自殺事件（過重労働）
X地裁―平成〇年（ワ）XX号
【概要】
飲食店の店長であるAさんは、長時間労働、過重労働のため、疲労困ぱいした毎日を送っていました。
しかし、使用者であるB氏は、Aさんの状態を知り得たにもかかわらず、何の措置もとらない上に、売上減少の回復努力、本人の望まない配転命令を課していたのです。
この状況からAさんはうつ病を発症しました。
【裁判の結果】
逸失利益5,312万余円（67歳まで就労可能であることを前提）、死亡慰謝料等2,600万円の支払いを命じました。
安全配慮義務を満たすための2つの対策
では、安全配慮義務を満たすためにはどうしたらよいのでしょうか。具体的には以下2つの対策を講じることが大切です。・労働環境対策
・健康管理対策
それぞれについて解説します。
労働環境対策
労働環境対策とは、業務を行う従業員が安全に働けるようにするための対策のことです。下記にいくつか例を載せてみました。【労働環境対策の例】
・労働時間の管理
・ハラスメント対策と教育
・安全装置の設置
・快適な職場環境の整備
ついつい常態化してしまう長時間労働を防ぐためには、会社が従業員の就業状態をきちんと把握することが欠かせません。勤怠管理ソフトや労務管理ソフトで管理することはもちろん、記録に不正がないかどうか現場を確認することも大切でしょう。
また、ハラスメント対策や安全装置の設置も労働環境対策のひとつです。従業員に円滑に業務を遂行してもらうためにも、快適でストレスのない職場環境の整備に努めましょう。
健康管理対策
健康管理対策とは、従業員の心身を守るために行われる対策のことです。具体的には以下のような対策が挙げられます。【健康管理対策の例 】
・健康診断の実施
・メンタルヘルス対策（ストレスチェック診断の実施など）
・産業保健＆安全衛生管理職の導入
・健康状態や個人的な悩みに対する相談窓口の設置
健康管理対策の代表的なものとして、保健師や産業医をはじめとした専門家による相談窓口の設置が挙げられます。なお、この際にただ配置するのではなく、実際に従業員が気兼ねなく利用できる体制を整えることも意識しましょう。
また、近年昨今ではメンタルヘルス対策によって「心の健康」に配慮することも求められています。ストレスチェックの実施やカウンセラーの設置はもちろん、メンタルヘルスに対する情報発信も欠かせません。
これらの健康管理対策は求職者や就活生が企業を判断する基準にもなることから、特に力を入れて体制を整えるようにしましょう。
従業員の健康をサポートするサービスを導入する企業が増えている
従業員の健康問題は、健康保険組合の保険料率の引き上げに関わるのはもちろん、従業員の仕事に対するパフォーマンスそのものも大きく左右し、生産性の低下から事業継続のリスクにまで関わってきます。また、ダイバーシティ化が進み、リモートワーク等、働く環境が大きく変化している今、従業員のメンタルヘルスを含めた健康をサポートする体制を整えることは、企業の存続と成長に欠かせないでしょう。
こういったメンタルヘルスにかかわる相談への対応する手段として、外部サービスの「EAPサービス（従業員支援プログラム）」を導入する企業も見受けられます。
EAPの導入によりカウンセラーや医師・保健師・ストレスマネジメントの専門家等からのメンタルヘルス対策を受けることが可能となります。
ここでご提案です。
「制度は整えたいけれど、資金をそれほどかけられない」と悩むケースにおすすめしたいのが、「GLTD保険」です。
GLTD保険とは、通称GLTD（Group Long Term Disability）と呼ばれる、法人向けの長期所得補償保険です。法人の役職員が病気やケガで求職を余儀なくされ所得が減少した際、長期間にわたって所得を補償する保険を指します。
GLTDでは、ストレスチェックやメール相談窓口をはじめとした、多くのサービスが無料で付帯されています。
EAPと遜色ないプログラムが無料で提供されているのが特徴といえるでしょう。
GLTDで提供しているサービスの一例
• ストレスチェック
• サポートサービス（システムの提供）
• 従業員向け24時間コールセンター
• メール相談窓口
• 個別面談窓口
• 人事労務向け対面相談
• セカンドオピニオンの提供
• メンタルヘルスセミナー（メンタルヘルス基礎講座、管理職セミナー等）
• 休職者フォロー 等
このように、GLTDは2006年3月に厚生労働省から公示された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」のうち、『事業外資源によるケア』の具体的手段として有効です。労働安全衛生に配慮のある企業として、具体的な取り組み実績としてアピールできるほか、従業員が安心して仕事を休める環境を提供できます。
GLTDの無料付帯サービスをご活用いただくことで、EAPよりコスト効率の良い合理的な福利厚生制度設計にすることができます。検討してみてはいかがでしょうか。
GLTDの詳細は以下の記事をご覧ください。
従業員エンゲージメントを高めるために必要なGLTD保険のすべて
まとめ
企業や組織が安全配慮義務に努めることは、自社で働く従業員が健康で安心して働く環境を整える上で欠かせません。また、それらの義務を怠ってしまうと、場合によっては多額の損害賠償責任を負うことがあります。企業のブランドイメージの低下や社会的な信頼が失墜することもあるため、きちんとした対策を講じるようにしましょう。対策法として「EAPサービス」や「GLTD保険」がありますが、GLTDはEAPよりもコスト効率がよく、EAPと遜色ないプログラムが無料で利用できます。
GLTDの詳細は以下の記事をご覧ください。
従業員エンゲージメントを高めるために必要なGLTD保険のすべて
当サイトの運営会社ファーストプレイスでは、下記5社のGLTD保険を取り扱っています。
GLTD保険を扱う大手5社の保険料を無料で一括見積もり・比較いたします。
【取り扱いのある保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
ご興味のある方はこの機会にぜひ、下記フォームよりご相談ください。
GLTD保険ガイド 問い合わせフォーム
GLTD保険ガイド 見積もり依頼フォーム
