会社員であれば介護休業などの公的支援制度があるものの、実際には支援制度を利用せず仕事を辞める人が少なくありません。今回は、介護離職を防ぐために企業ができることは何かを考えていきます。
介護を機に仕事を辞める「介護離職者」は働き盛りの40代以降
総務省の「令和4年(2022年)就業構造基本調査」によると、介護や看護を理由に離職した人は年間10万6,000人。介護離職者は2007年から2017年にかけて減少していたものの、2017年から2022年にかけては増加に転じ、この5年で約1万人増加しています。そんな離職者の大半を占めるのは40代～60代。ちょうどこの年代は、企業の中核を担う管理職やベテラン従業員が多い層です。経験を重ねて重要なポジションを持ちながら、まだまだ働き盛りの従業員を介護離職で失うのは、企業にとって、ひいては社会にとって大きな損失と言えるでしょう。
こうした状況もあり、国はかねてから「介護離職ゼロ」を目指し、介護休業や休暇などの支援制度の利用を促進してきました。しかし、支援制度があるにもかかわらず、実際には仕事と介護を両立できずに離職する人が一定数います。
出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」
支援制度があっても利用せずに離職する人は5割超
育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族がいる人向けに、仕事と介護の両立を支援する制度を整備しています。これにより、雇用保険の加入者は介護休業の取得や介護休業給付金の受給、勤務時間の短縮といった措置を受けることが可能です。しかし、実際には介護休業制度の利用者はまだまだ少ないのが現状です。
令和4年(2022年)の厚生労働省調査では、常用労働者に占める介護休業者の割合はわずか0.06％で した。また、東京商工リサーチが2023年に実施した別の調査でも、介護離職した従業員のうち54.5％が、過去1年間に介護休業・休暇などの制度を利用していなかったことがわかっています。
公的な支援制度があるのに、なぜ利用することなく仕事を辞めてしまうのでしょうか。
先の東京商工リサーチ調査では、仕事と介護の両立支援に対し「企業として取り組みが十分ではない」と回答した企業の多くは、その理由として「代替要員を確保しにくい(62.4%)」「自社に前例が少ない(51.9％)」と応えていました。人員不足はどの業界でも大きな課題ですが、そもそも前例がないため職場内で使いにくい状況があるのかもしれません。
出典：厚生労働省「令和4年度 雇用均等等基本調査」
出典：東京商工リサーチ「2023年 介護離職に関するアンケート」
介護離職を防ぐために、「この会社なら両立できそう」「休めそう」と思える職場環境を作ろう
介護休業を取得したくても、人手不足や誰も取得したことがないなど、「言い出しにくい」空気のある職場では早退すらままなりません。支援制度の活用は、結局のところ「ここなら両立していけそう」「休みが取りやすい」と思える職場環境にかかっています。ここでは、企業が介護離職を防ぐためにできる職場環境作りの方法をご紹介します。
仕事と介護の両立を支援する姿勢をアピール
介護休業や休暇などの制度は、まだまだ認知度が低い状況にあります。そのため、まずは家族の介護が発生したら活用できる公的な支援制度があることを従業員に周知しましょう。ただ、ポスターの貼付や社内メールなどで周知するだけでは、ただ制度がある、使えるといった情報を伝えるだけになってしまいます。
従業員に企業姿勢を伝えるためには、直属の上司と部下が話す機会を作り、「介護で休んでもいい会社」「両立を支援してくれる会社」という共有認識を持ってもらうことが大切です。いざというとき、介護のために休みや勤務時間の調整について相談するのは直属の上司です。まずは上司と部下の間で会社の姿勢を共有することから始めてみてください。
また、介護について相談できる窓口の設置や専門アドバイザーの確保、団体保険の導入も一つの方法です。
近年、企業の福利厚生サービスとして、従業員向けにさまざまな補償が付いた格安の団体保険(GLTD)が複数販売されています。GLTDに付帯できる特約には、従業員の家族が介護休業を取得した際に給与を補償したり、親の介護で一時金が支払われたりするものがあります。こうした団体保険の導入も、「介護を理由に辞めてほしくない」という企業姿勢のアピールにつながるでしょう。
代替要員がいなくても「急に休める職場」にする
どの業界も人手不足の中で、介護のために休む従業員の代替要員を確保することは現実的ではありません。とはいえ、「介護で急に休まれたら仕事が回らないし……」と思うかもしれません。しかし、誰かが急に休んだだけで回らない職場のありかた自体が、根本的な問題です。人手が足りないのであれば、今いる人数で急に休みが出たとしても仕事が回るよう、働き方を変えるしかありません。
まずは、これまでの仕事の慣習や当たり前をいったん忘れ、効率化できることはないかを考えてみてください。たとえばリモートワークの導入やサテライトオフィスの活用で、勤務時間を大幅に縮小する方法もあります。働き方を見直して突発的な休みにも柔軟に対応できるようになれば、介護以外の離職も防げるのではないでしょうか。
まとめ
介護には時間もお金もかかります。仕事を完全に辞めて収入を失うより、介護休業や時短制度で調整しながら仕事と両立したほうが、従業員にとっても企業にとってもメリットは大きいはずです。ただ、介護休業や時短制度などの支援制度をうまく活用するためには、「この職場なら休めそう」「両立できる」と思える職場環境が不可欠です。
そのためには、制度の周知や上司と部下の共有認識の醸成、GLTDなど福利厚生の充実により、企業として従業員を支える姿勢を見せ続けることが大切です。また、古い慣習や業界の常識はいったん忘れ、働き方を見直してみてください。誰かが休んでも仕事が回る環境を作ることは、介護以外の離職者抑止にも繋がるはずです。
なお、企業の担当者でこれから従業員の家族が介護休業を取得した際に給与を補償したり、親の介護で一時金が支払われたりするものが付帯されている「GLTD」の導入を考えている方には、当サイトを運営しているファーストプレイスにて、下記5社のGLTD保険の見積もりが可能です。
【取り扱い保険会社】 ・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・キャピタル損害保険株式会社
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著・監修
服部ゆい
金融代理店での勤務経験と自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。
子育て中のママFPでもあり、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン記事の執筆が得意。
